西粟倉・森の学校

西粟倉村の取組み

（西粟倉村について）
2004年に、西粟倉村は美作市への合併協議会から離脱することを宣言しました。当時、合併は国策としてやっていることなので、それに従うのに当たり前というところがありました。小さな役場がいっぱいあるよりは、大きくまとめて効率化していきましょうという流れがありました。通信も物流も発達してきている中では、一つの自治体をできるだけ大きくする方が合理的で、将来的に国が道州制に向かっていく中で、理に適ってる部分はあったかもしれません。しかし、人口1600人の西粟倉村が、何万人という市の中に入ってしまうと、辺境の扱いになってしまいます。今は人口1600人のために村役場があるわけで。何万人という自治体の一部になると、選挙でもあまり影響力を持てなくなってしまいます。自分たちの村長、自分たちの役場が無くなって切り捨てられていくということは予想されていました。

西粟倉村の独立宣言
実際、現状において合併に参加した旧東粟倉村と西粟倉村では状況がぜんぜん違います。西粟倉村がたくさんのＩターン者を受け入れながら人口を維持しているのに対して、旧東粟倉村では第三セクターは精算して解散させられ、人口も減る一方です。西粟倉村役場は、部署の統廃合もわりと早い時期に終わらせて地道に行政改革も進めていたので、財政面でもより状況の悪い他の周辺自治体と一緒になるメリットがあまりなかったところもあります。
一方で合併したいという声も
そもそも合併しないということは、国に逆らうということなので、財政面で非常に厳しい状況に追い込まれるという漠然とした不安もありました。また、合併して大きな役場になるほうがより安定するという考え方もあります。村全体の過疎化高齢化がこのまま進んでいくということを前提していくと、いっそ合併して大きな役場の一員になっていた方がいいという声もありました。過疎化高齢化を止められないものだとすると、そもそも単独で役場や学校を維持していくことはできないと考えざるを得ません。小学校が一学年十人切るくらいになってきていましたので、大きな市になって小学校も統廃合されて、子ども達にはできるだけ同級生ができるほうがいいと考える親も少なくありませんでした。
過疎化高齢化が前提でいいのか？
大きな社会の流れに逆らえず過疎化高齢化が進んでいくなら、合併をするほうが村民のためであるという見方もありました。一方で、やっぱり諦めてはいけないんじゃないかという声もありました。いろいろな意見があるなかで、村民アンケートが実施され、六対四でやや合併反対の声が上回った。そして村長の決断により、合併協議会からの離脱が宣言されました。
丁度その頃に総務省の地域再生マネージャー事業というものが始まっていました。小泉内閣で地域再生という言葉が使われはじめた頃。民間企業の経営ノウハウを利用しながら地域を活性化していこうという事業でした。西粟倉村では2004年から2006年までこの事業が行われ、地域再生マネージャーとして総務省から派遣された民間企業がアミタ株式会社でした。合併しないということは結局小学校も中学校も統合しにくくなる。村が単独でやっていくっていうことを決めたわけなので、過疎高齢化がこのまま進んでいくという前提はおけなくなった。なんとか過疎化高齢化を止め、自立してやっていける村をつくるしかなくなったのです。